12月22日(火) ヒアリング

曇り、東京晴れ

ヒアリング
内閣府原子力委員会による原子力立地地域特措法関連についてのヒアリングに上京。

14時より中央合同庁舎にて、本県が会長を務める原子力発電関係道県(13道県)議会議長協議会会長として出席。他の団体は全国原子力発電所在市町村協議会会長の敦賀市長、全国原子力発電所立地市町村議会議長会会長の真貝柏崎市議会議長(議会中の為オンライン出席)です。

3団体とも令和3年3月末に期限を迎える原子力立地地域特措法を、地域振興や万が一あってはなりませんが過酷事故時における避難道路整備などに必要であることから具体的な事例を挙げて延長を強く訴えてきました。

特に先般の関越自動車道での雪による車の立ち往生の事例を挙げて、避難道路の多様なルート確保の必要性について原子力委員会の3人の委員に意見を述べてきました。

柏崎市議会議長はオンラインで。

翌日の新潟日報紙に。