9月30日(木) 代表質問

快晴

最高気温29度。

代表質問
10時より、自民党を代表して2年ぶりの質問に立ちました。

33問。後日アップしますのでご容赦願います。

代表質問終了後、(仮)県産木材利用推進条例について説明聴取。

お昼の休憩中に文化振興議連を欠席して、2区県議団会議に出席。

午後から未来にいがた、リベラル新潟と代表質問がありました。

代表質問
1,知事の政治姿勢について。
① 本県出身のパラリンピックメダリストへの県民栄誉賞授与について。
答 二人の活躍に深く敬意を表し、功績に対し栄誉賞授与の準備を進めていく。

② 国が示した行動制限の緩和方針について。
答 社会正常化に向けた第1歩として評価はするが、ワクチン・検査パッケージの活用  に際し枠組み整理の必要もあり、国の動向を注視していく。

③ 国から要請のあった臨時医療施設の必要性について。
答 今後の感染状況に応じて設置を検討していく。

④ 自宅療養者への支援は市町村と連携していくべきではないか。
答 個人情報に配慮した上で市町村に協力を求めていく。

⑤ 新型コロナに感染した妊婦への対応方針は。
答 引き続き感染した妊婦の受け入れ態勢の確保に努めていく。

⑥ 抗体カクテル療法について。
答 今後十分に供給されれば、幅広く対象者に同療法が適用されるのでは。

⑦ 職域接種の実施状況と今後の見通しは。
答 9月17日現在、ワクチン接種全体の6%、承認者の8割の10万人が1回目の接種を終了し、11月中旬までに2回目が完了する見通し。

⑧ 柏崎刈羽原発における核物質防護に関する一連の不適切事案についての報告書に対する受け止めと今後の対応。
答 県技術委で東電に説明を求め内容確認と原子力委には厳格な対応をして行き、東電には安全最優先の取り組みを行動と実績で示して頂きたい。

⑨ 県が求めていない事を取り扱おうとしている検証総括委員会の今後の進め方は。
答 現時点では委員長と共通認識が持てない為開催出来ないが、県民に対する検証に関する情報は説明会などを更に開催し、情報の共有をしていく。

⑩ 電源三法交付金の国への要望の趣旨と展望について。
答 原子力防災対策が必要な地域と交付金対象地域が異なる事から、UPZ内の全地域を交付対象となるよう制度の見直しを求めた。引き続き原発立地県との連携しながら、要望実現に向け国へ働き掛けていく。

⑪ 国・地方行政のデジタル化への進展について。
答 デジタル庁発足を踏まえ、県として先に定めたデジタル改革の実行方針に基づき、DXに重点的・集中的に取り組んでいく。

⑫ 7月に設置したデジタル改革実行本部の位置づけと実行方針の実現に向けた医師と展望について。
答 本部はデジタル技術等を活用して、行政・産業・暮らしを変革し、全庁的に重点的・集中的に実行するため設置。部局横断的に市町村や民間企業とも連携しつつ、スピード感をもって、順次進めていく。

⑬ 人口減少対策の社会減対策の全体像と今後の見通しについて。
答 分散型社会移行への取り組みを進めるため住んでよし・訪れてよしの新潟県の実現に向け早急に検討していく。

⑭ 県総合計画の見直しについて。
答 評価委員会の意見を受け止め見直しを行う準備を進めていく。

⑮ 「北朝鮮による拉致問題に関する県市町村長の会」設立について。
答 拉致問題解決の大きな力になっていくものと考えており、今後連携を図り取り組みを進めていく。

⑯ 新総理の下での拉致問題への対応について。
答 新政研においても最重要課題として取り組んで頂きたい。

⑰ 脱炭素化に向けた支援策について。
答 本県経済への波及効果も期待できることから、適切な支援を積極的に行っていく。

⑱ 太陽光発電設備設置の義務化に向けた制度の検討について。
答 重要な取り組みの一つであり、国へ制度構築を働き掛けていく。

⑲ 犯罪被害者等見舞金支給事業補助金制度の県民への普及啓発を行うべきでは。
答 今後も取り組みが進むよう市町村へ働きかけを行い、支援の推進に努めていく。

⑳ 保護司候補者の発掘への県の協力について。
答 観察所と調整しながら、職員に制度の周知など協力していく。

㉑ 保護司活動に協力的な企業に対する支援について。
答 入札制度等の優遇措置を含め観察所と協議を行い、全国事例を参考に研究していく。

㉒ 市町村再犯防止推進計画の策定支援について。
答 先行事例の共有や策定方法助言など計画策定が促進するよう支援していく。

㉓ 本年産米の需給調整の取り組みについて。
答 受給適正化に向け目標を設定し、農業団体と一体となって取り組みを進めてきたが、地域に温度差があり県全体は目標が未達となった。今後も厳しい状況が続くものと考えており、3年産米取り組み検証の上引き続き取り組んでいく。

㉔ 仮渡金下落の影響と対応について。
答 県全体での販売収入は前年比160億円の減少、減少補填制度で70億円交付、非主食用米作付け拡大で50億円の交付増加し、結果40億円の減少となる。
更なる需要拡大と国への支援を働きかけるとともに、園芸の導入拡大を推進し、農 家所得の確保を図っていく。

㉕ 県産材の供給拡大に向けた取り組み方針について。
答 県行造林増産、生産業者への働きかけの継続。安定的な供給体制の構築への取り組み支援などさらに効果的な施策の検討を進めていく。

㉖ 熱海市の土石流災害を受けての県の対応について。
答 総点検の上速やかな対応と規制に関する条例の制定を目指していく。

㉗ 離島航路への支援の方向性について。
答 粟島汽船へは必要な事業を継続。佐渡汽船へは関係者と検討していく。

㉘ 新型コロナの県内児童生徒への感染状況と臨時休業について。
答 9月17日現在、小学校286人、中学校128人、高校146人、中等8人、特別支援22人、計590人で、昨年の8倍の感染者数。
学級閉鎖休校は、小学校65校、中学校36校、高校39校、中等3校、特別支援4校の継147校で昨年の6倍。
対応は感染防止について適宜通知、必要に応じて学級閉鎖・休校等の措置、感染者・濃厚接触者の出席停止措置を行った。

㉙ 特別警報発令による学校行事等への影響について。
答 部活動の休止、大会の延期・中止、体育祭は感染防止策を講じたうえでほぼ予定通り実施、修学旅行は延期、今後は一定の調整が必要。

㉚ 自宅待機児童生徒への学習機会の確保について。
答 小中ではがくしゅうかだいのていきょうとタブレット端末の活用による学習機会の確保。高校では授業の動画配信やかだいのはいしんやICTを活用した学習機会の拡充に努めていく。

㉛ ICTの活用状況と課題等について。
答 小中では一日の半分以上活用が全体の14%、1~2時間活用が58%。高校では電子黒板やタブレット端末活用した情報収集や資料作成しているが、活用状況に差があり、教職員の指導力向上に努めていく。

㉜ 全国学力・学習状況調査の結果の受け止めと対応について。
答 新潟市を除く新潟県の結果は全国平均をやや下回っており、今後分析を進め市町村教育委員会と結果共有の上、学力向上に向けた取り組みを進めていく。

㉝ 教員免許更新制廃止後の教員研修について。
答 今後国の方針を踏まえ教員研修の更なる充実について検討していく。

最後までお付き合いいただき有難うございました。