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【厚生環境常任委員会視察】
正午羽田空港集合し、一路長崎県「長崎大学病院」にて高度被ばく医療支援センター・原子力災害医療・総合支援センターについての調査を実施しました。
長崎大学病院はこれまでの原爆の被ばく医療体制の中の九州地域の二次医療機関としての役割を担ってきましたが、福島事故を受け国の原子力災害対策指針の改正を受け三次被ばく医療機関として、高度専門的な被ばく医療を行う「高度被ばく医療支援センター」、九州内の四つの原子力発電所立地県等の全原子力災害医療体制の整備などに当たる「原子力災害医療・総合支援センター」の指定を受けています。
また同大学は原爆被爆者の「後障害研究」に始まり、チエルノブイリ原発事故時の放射線医療支援などの実績を持ち、福島原発事故では地元の福島県立医科大学と連携し幅広い活動を展開しています。
更に28年4月より放射線被ばくでの災害・医療科学分野の専門家を輩出することをめざし、「長崎大学・福島県立医科大学共同大学院」を開設しました。
いかにマスコミによる偏向報道が大きな不安を与え、復興に余計な時間とお金を費やすことが良くわかりました。
説明聴取の後、国内でも4か所と言われている厚さ20センチの鉄の扉で密閉し、空気中の不純物を遮断して、高精度の内部被ばく量を検査するWBC(ホールボデイカウンター)を見学しました。