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【特別委員会】10時、人口減少問題対策特別委員会に出席。
令和4年12月の本県人口は214万9千人、前年比24269人の減となりました。
本県の特徴として若者それも女性の県外流出が多く、その対策が急がれますが特効薬が見つからないのも現状です。
知事も子育て支援を充実し、子育てするなら新潟県を目指すと言われていますが、その前に出会いから結婚・出産・育児・教育と一連の切れ目のない施策が必要では無いのかと新年度予算要望時に申し入れてきました。
午後からマスコミ取材の連続。
その後財政課と新年度予算のせめぎ合い。
16時、交通政策局より説明聴取。
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