６月２６日(金) 曇り
午前１０時より党を代表して質問に登壇しました。
わが党は年４回の定例会に、６月議会は議会対策委員長、９月議会は政務調査会長、１２月議会は総務会長、２月議会は幹事長と党４役が手分けをして代表質問をすることになっています。
４期目にして議会対策委員長として初の代表質問となりました。
その後３時３０分より石山会長(村上市農業委員会会長)以下新潟県農業会議の要請で、党農業問題プロジェクトメンバーとの懇談会にＰＴ事務局長として出席。
地元燕市の遠藤会長も出席され、５時まで内容の濃い懇談が出来、農業会議の皆様方からも喜んでいただきました。
【代表質問】
知事に対する政治姿勢について３１問質問しました。概要を掲載しましたので最後までご覧いただければ幸いです。
問０１、わが党が引き続き最大会派を維持することが出来た県議会議員選挙の結果についての所感は？
答０１、民意の表れと受け止め、本県の抱えている様々な課題について議会での議論を通じて県政運営に反映させていきたいと思う。
問０２、韓国におけるＭＥＲＳに係る所見と本県の対応は？
答０２、韓国での初期段階の対応の遅れが感染の拡大を招いたと認識している。
(部長) 国の検疫体制強化前に対策の確認を行い、医療機関に対し対策の徹底を要請し、県民への注意喚起や相談窓口開設などの取り組み、今後とも情報提供に努め関係機関と連携を密にして対策に取り組んでいく。
問０３、この度公表の(仮)新潟県人口ビジョン骨子案はどのような考えで将来展望を示したのか？
答０３、現状分析を通じて県民に共通の認識を持って頂き、施策の方向性を共有し効果的な施策を議論してもらうために試算した。
(部長) 社会動態は戦後最大の社会増となった年間１８００人の転入像が実現した場合の試算で、自然動態は県民調査による子供の数２，４人を持てる社会が実現した場合の試算。
問０４、(仮)新潟県創生総合戦略骨子案策定の考え方と、策定の取り組み方針は？
答０４、これまでの「夢おこし」政策プランを踏襲し、再構成を基本に取りまとめたもの。今後は議論や意見を参考に検討を重ね、来年度予算に反出来るよう１０月をめどに策定していく。
問０５、デフレ脱却には金融緩和だけではなく、政府による財政支出拡大を通じた景気回復を図るべきと考えるが所見は？
答０５、指摘の通り、適切なマクロ金融・財政政策により、名目の経済規模を拡大させ地方創生につながる経済環境の整備が必要であり、地方の公共事業を確保し経済効果を波及させることが必要と考える。
問０６、先般示された骨太の方針は二段構えの財政再建プランといわれ、景気回復による税収増に依存しており、歳出削減が進まなければ目標達成できないリスクをはらむとの評価もあるが、先ずは景気回復を最優先と考えるが所見は？
答０６、適切なマクロ金融・財政政策により、名目の経済規模を拡大させ、財政再建は名目ＧＤＰに対する長期債務比率の引き下げによる達成すべきである。
(部長) 歳出削減を優先した場合、政府支出の縮小につながり、結果名目経済成長率が低下し財政健全化が達成できない。
問０７、国民の安心な暮らしと経済波及効果も大きく、国土強靭化に資する公共事業の国予算の確保が、地方創生のカギと感がるが所見は？
答０７、公共事業は地域の雇用経済を支え都市と地方の格差是正の所得再配分機能を有し、地方創生実現の重要な役割を担っており、県民の安全安心確保の為にも社会資本ストック維持が重要であり、国の公共事業予算確保が必要である。
問０８、地方経済の早急な活性化には、地域要望の強い道路河川の改修整備など投資的施策が必要であり、その早期執行に努めるとともに必要に応じて国へ補正予算対応を求めるべきと考えるが所見は？
答０８、指摘の通り国へ求めていく。
(部長) 今年度の公共工事請負金額は前年比３割減である。
問０９、年金加入者情報流出など不祥事の続く年金機構は体質改善が不可欠であり厳しく対応すべきと考えるが所見は？
答０９、極めて大きな問題であり、原因究明と再発防止に取り組むとともに、情報流出は１００％防止は不可能を前提に流出被害を最小限に抑える対策を講じて欲しい。
問１０、年金機構の情報流出問題を受けての県の対応と今後の対応は？
答１０、公表を受け直ちに全職員に注意喚起を行い対策の徹底を図り、今後は防止不可能を前提に流出被害を最小限に抑える対策を強化していく。
問１１、松茸不正輸入事件での捜査に対して北朝鮮は態度を硬化しているが、改めて拉致事件に解決に向けた決意は？
答１１、進展のない現状打開には国民世論の強い後押しを要する圧力となる取り組みが求められ、一刻も早い再開実現のために引き続き全力で取り組んでいく。
問１２、改正鳥獣保護法が施行され、既に本県で条例も成立しており、有害鳥獣対策が進展と併せ人と野生鳥獣が真に共生する地域づくりにに貢献できると確信するが所見と今後の対応は？
答１２、指摘の通り法改正及び条例制定は有害鳥獣対策の推進に資すると考え、関係者と連携して管理強化を図り、人と野生鳥獣の共生する地域づくりを目指した対策を一層進めていく。
問１３、捕獲したイノシシやニホンジカ等について、関係者一体となったジビエ流通のシステムづくりの推進が必要ではないか？
答１３、本県は捕獲頭数が少なくビジネスにはなりにくいが、今後増加する可能性もあり、検討を行っていく必要があると考える。
(部長) 他県では捕獲頭数数千から数万頭うちの約１割がジビエとして活用されているが、本県の捕獲頭数は他県の数十分の一程度である。
問１４、改正道路交通法が施行され悪質な自転車運転者に対して厳しくなったが、先ずは交通ルールの周知徹底が必要と考えるが県警の今後の対応は？
答１４、これまでの様々な取り組みを改正法の施工を契機に、今後も広く県民に自転車の正しい法肩とルールの周知徹底を図っていく。
問１５、平成２６年の県内自殺者数は前年より減少したものの、自殺死亡率は全国ワースト４位の結果となり、即効的な解決策が無い現状にあるが、自殺予防の基本的な考えと今後の対応は？
答１５、悩みを抱えている方を家庭や地域で孤立せず、早期に相談機関で問題解決できる社会の実現を目指していく。
問１６、広くスポーツ行政を総合的に推進していくためのスポーツ庁設置と考えるが所見と、スポーツ振興をどのように図っていくのか？
答１６、指摘の通りだが今般のスポーツ庁設置は各省庁の総合調整となっており、設置効果は今後の施策展開を見極めながら評価していく必要があると考える。
県としては同庁設置を受けより総合的、一体的な取り組みを検討していく。
問１７、東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致促進方針は？
答１７、地域で誘致する目的を明快にし、本県発展に結び付けていく観点から進めていく。
(部長)本年２月の「東京オリンピック・パラリンピック新潟県活性化推進会議」において決定した、国、競技を絞って誘致を進めていく方針に基づき、自治体及び競技団体と情報を共有し、連携しながら誘致促進に取り組んでいく。
問１８、地域活性化やスポーツ振興の観点から、全国大会や世界的規模大会の誘致が必要と考えるが今後の基本的な考えは？
答１８、指摘の通りと認識しており、可能な限り取り組みを進めていく。
(部長)誘致の判断として、費用対効果や経費負担、施設整備による自然環境への影響も考慮する必要がある。
問１９、民主主義の発展に資するとの評価や、低投票率改善につながるかは不透明とも言われる、選挙権年齢の１８歳引き下げについての所感は？
答１９、若年層の意見の政治への反映から意義は大きく、将来を担う世代が若いうちから政治に関心を持ってもらうことに期待する。
問２０、１８歳からの投票に備えた主権者教育の重要性が指摘される中、具体的な教育内容は学校の裁量と聞くが学校における対応方針は？
答２０、現在も指導要領に基づき指導しているが、今後国から示される副教材や指導手引きに基づき適切に対応していく。
問２１、県の示した県央基幹病院のアウトラインによる、設置場所や燕労災病院の移譲についてスケジュール通り進んでいるのか見通しは？
答２１、(部長)設置場所は７月に設置する整備基本計画策定委員会での意見も参考にしながら早期に決定したい。
燕労災病院の移譲については条件について協議を行っており、２８年度の移譲に向けて手続きを進めていく。
問２２、来月開催予定の住民説明会の具体的な内容は？
答２２、(部長)これまでの検討経過や、基本構想及びアウトラインの概要、今後の整備基本計画など取り組みの現状説明と住民よりの意見聴取と魚沼基幹病院会員後の状況の紹介を。
問２３、県央基幹病院のスタッフ確保の具体策は？
答２３、(部長)県外からの確保も視野に、魅力ある病院となるよう整備基本計画の中で具体化を図っていく。
問２４、農地中間管理事業の昨年実績は目標に届かなったが所感と目標達成に向けてどのように進めていくのか？
答２４、予算を上回る要望にも拘らず、集積支援協力金を国が年度途中で配分方法を示したことで、市町村の推進にブレーキがかかったものと認識している。
(部長)協力金に市町村枠を設定するなど運用方針を見直し、出し手の理解促進の環境整備に努め、農地利用の集積・集約を促進していく。
問２５、４月末の農水省の２０１５年産米の生産調整の状況調査の結果、本県などが生産数量目標を超えことについての所感は？
答２５、非主食用米への転換に対するインセンテイブが働かないことにより主食用米の削減につながっていない。
問２６、 今回の調査は飼料用米などへ転換を促すことが狙いであるが本県の今後の対応は？
答２６、産地交付金の加算措置活用により飼料用米が有利となる状況の実現と周知することで目標達成に努めて行く。
問２７、晩生新品種の名称やブランド化への方針は？
答２７、ブランド化は生産から販売までの徹底した品質管理を行い、食味品質を確保して消費者の信頼を獲得していく。
名称については特徴を的確に表現し、話題性や斬新さなど新ブランド米にふさわしいものとなるよう検討していく。
問２８、コメの輸出促進の対応は？
答２８、炊飯技術の普及を図ることも重要であり、事業者と連携し品質や食味食文化をＰＲしながら輸出拡大を図っていく。
問２９、北陸新幹線開業により、上越～妙高駅間のゴールデンウイーク中の利用は前年比311％となるなど好調に推移しているが、北陸新幹線開業後の旅客動向についての受け止めは？
答２９、その他佐渡航路や上越新幹線も好調順調に推移しているが引き続き動向を把握していく。
問３０、新幹線利用客の一層の拡大に向け取り組みは？
答３０、開業効果を一過性で終わらせることなく、首都圏・関西圏との継続的な流動を創るために、高域観光の推進やビジネス需要の取り込みなど取り組んでいく。
問３１、本県出身の俳優である渡辺謙氏の活躍は世界的にも大きな評価を受けており、県民栄誉賞にふさわしいと考えるが所見は？
答３１、同氏の活躍に対し敬意を表とともに、功績に対し応えるべく検討していく。
最後までありがとうございました。
