地元より傍聴に来られた皆様
3月1日 快晴
午前10時より一般質問立ちました。県議会議員となって丸10年、初めてトップバッターとして登壇する事になりました。
今回も27問と多くの課題について、産業問題と自殺はライフワークとして毎回取り上げていますが、今回は特に国道116号吉田バイパスと県央基幹病院の2件を重点的に取り上げました。
長いのですがご一読いただければ幸いです。
【地域整備と道路問題】
Q1、吉田地区内を南北に走る国道116号は、燕市の都市軸を成す重要な道路であるが、1日に交通量が約2万7千台と多い為、県立吉田病院付近等での交通渋滞により、地域の意慮環境や経済活動に影響を及ぼしている現状についての所見は?
A1、知事
柏崎市と新潟市を結ぶ幹線道路であり、吉田地区の市街地を通り、社会・経済活動を担う路線と認識している。
A1、土木部長
国道289号が交差する春日町交差点は、県渋滞対策協議会での資料では、県内で16番目に渋滞が多く、また交通事故の発生状況は、1kmあたりの死傷事故件数は116全線では年平均2,5件に、吉田地区市街地区間で6,1件である。
Q2、5月竣工の燕警察署新庁舎について、バイパス建設の遅れによる事件・事故への書道や機動性への影響があると考えるが、完成までの対応は?
A2、警察本部長
バイパスに完成によって機動性が更に高まると考えるが、竣工に伴い、パトカー専従員を倍増する等の体制強化により、初動対応に万全を期す。
Q3、バイパス法線予想地域には県営大規模圃場整備事業が計画されているが、バイパスの先行きが見通せない中で関係者は大きな不安を抱いている。計画決定の遅れが地域の農業基盤整備に与える影響についての所見は?
A3、農地部長
事業計画策定の為の調査に新年度から入る予定で有り、計画策定に際し、地域の開発計画等を踏まえる必要があり、バイパスの位置や幅等の情報が得られないと計画取りまとめに支障が生じる懸念がある。
Q4、バイパスは柏崎・刈羽原発の立地や近隣市町村住民にとっても、万が一の原発事故や大規模災害の際の避難道路・緊急輸送道路として必要不可欠と考える。命を守る道路という視点からも実現を国に強く働きかけて頂きたいが?
A4、知事
避難道路・緊急輸送道路としての役割を担いうる路線と考えており地域の熱い思いも承知している。
A4、土木部長
国に対し実現に向け地域と連携して働き掛けて行く。
Q5、地域住民の不安解消の為、法線案や都市計画決定の手続きだけでも早期に進めて貰いたいが所見は?
A5、知事
地域の計画等に影響が及ばないよう取り組む。
A5、土木部長
なるべく早い段階で計画案を示せるよう、国と協議していく。
【防災対策】
Q6、H23年の新潟福島豪雨災害後、信濃川下流域全体で治水対策に取り組んでいるが、関谷分水屋他地区での河道掘削では水位はどの位下がるのか
A6、土木部長
国からは中之口川合流点で24㎝、五十嵐川合流点で21㎝と聞いている。
Q7、何年に一度と言った確率論で無く、大河津分水改修等信濃川水系一体での取り組み強化は必要と考えるが、中之口川の改修方針は?
A7、土木部長
H23年同規模洪水を安全に流下出来るよう、堤防嵩上げや河道掘削等により水系一体で治水安全度を高めて行く。
【産業問題】
Q8、「中小企業金融円滑化法」終了に対して、利用企業の不安が大きいが、金融機関の取り組み姿勢と対応の見込みについての認識は?
A8、知事
県内金融機関では、同法終了を踏まえ、企業の経営改善や事業再生に取り組んでおり、引き続き金融の円滑化に対応するとしており、県としても資金繰りを制度で担保する事により下支えして行く。
A8、産業労働観光部長
県内金融機関では終了を踏まえ、コンサル機能の発揮や「にいがた中小企業支援ネットワーク」の活用、事業再生フアンドとの連携などで支援に積極的に取り組んでいると聞いており、県としても倒産が発生しないよう新たな制度融資の創設を提案している。
Q9、新年度予算案で「経営力強化保障制度資金」の新規枠で120億円を計上しているが、同法利用企業のどの程度に対応可能と考えているのか?
A9、産業労働観光部長
同法により条件変更を受けた県内企業は約6千社と推計しているが、内約4千2百社に対して対応する。
Q10、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、希望者全員の継続雇用を義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が4月1日から施行されるが、県内企業の動向と労働者の就労意欲についての認識は?
A10、産業労働観光部長
県内企業に於いて、同制度を導入している企業割合は56,2%と約半数程度で、また過去一年間に定年を迎えた77,2%が継続雇用を希望し、内98,5%が実際に雇用されている。
Q11、全国で生活保護受給者が30万人、ニートは60万人と言われているが県内の実態は?
A11、福祉保健部長
国の算出方法に準じて推計すれば、本県は3700人と推計される。
A11、産業労働観光部長
H22年の国勢調査によれば、約4900人となっている。
Q12、特に中小企業にとって、雇用できる人数は限度がある為臨機応変に対応すべきであり、高齢者が雇用できる経営環境の整備が先であると考えるが?
A12、知事
受注確保支援による経営の下支え等の取り組みや、産業の高付加価値化を進めると共に、企業の経営拡大や新たな事業展開を積極的に支援し、高齢者の雇用の場の確保を進めて行く。
Q13、高齢者雇用が義務化されれば新卒の採用枠が限られ、若年層の雇用が減少する事が懸念されるが、若者の雇用確保への対応は?
A13、知事
指摘の通り、高齢者の雇用延長により若年雇用への影響を懸念する声がある。
一方若者の有効求人倍率は0,96倍、新規高卒者の求人倍率は1,35倍となっているので、ミスマッチの解消にも努めて行く。
加えて、成長が期待される産業分野への積極的な施策展開や起業の促進等により、雇用の拡大に努めて行く。
Q14、県では昨年4月にロボットスーツ研究会を設置し、病院・介護施設等で実証試験を行うと共に、現場での課題解決に向けた関連製品等の開発を支援してきた。
新年度に関連産業創出と普及促進に約3200万円を計上しているが、研究会にはどのような企業や機関が参加しているのか?
A14、産業労働観光部長
機械器具製造業、金属加工業等の県内企業を初め、医療機関、介護施設、大学等約80の法人及び個人が参加している。
Q15、ロボットスーツのこれまでの福祉・介護分野での導入・実証の成果と課題は?
A15、産業労働観光部長
今年度県内病院・介護施設に導入し、要介護者の自立支援効果等に関する調査を行っている。
実証の成果は途中段階であるが、足の不自由な方が装着する事で歩きやすくなった事や、開発中のモデルについて現場の意見をもとに改良に取り組んでいる。
Q16、介護施設等における実証実験を踏まえ、利用上の課題解決に向けた部品や部材、関連製品等の分野への県内企業の進出の現状は?
A16、産業労働観光部長
今年度事業化に向けた支援を行った3企業では、導入実証を行っている病院やサイバーダイン社と連携しながら、試作開発に取り組んでいる。
また支援対象にならなかった企業でもサイバーダイン社との連携が進んでいる事例も有ると聞いている。
Q17、この度ロボットスーツHALが医療機器の認証を取得し、医療分野への展開が期待されるが、県としての今後の取り組みは?
A17、知事
現状では最先端の医療機器が国に承認されるまでに長い期間を要しているので、早期に承認されるよう国へ働きかけを行い、多くのユーザーに受け入れられ、市場が育つ環境を整備していく。
Q18、グローバル化の現在、海外市場を取り組むことは日本の産業経済には必要不可欠であり、中小企業も例外でなく、現地サポートの事務所やコーデイネーターは大変有効である。県のこれまでの海外ビジネス支援の取り組みに対する評価と今後の方針は?
A18、知事政策局長
ソウル・大連事務所やコーデイネーターに加え、ハルビンと長春に連絡拠点を設置し、現地デパートでの常設販売や食品関係の昇竜が確立した。
従来の取り組みに加え、中国でのネットショップの活用や、環境ビジネスへの支援の他、新たにシンガポールにもビジネスコーデイネーターを置くなど、今後も県内企業のニーズに対応した支援を図っていく。
Q19、最近中国にはチャイナリスクが多く撤退する企業も有るが、逆にチャンスと捉え積極的に展開する企業も有る。
新潟から週4の飛行機便がある、上海を中心とした長江デルタ地帯の経済発展への所見は?
A19、知事
益々市場としての魅力を増している。
A19、知事政策局長
国務院が2010年に承認した区域計画では、アジア・太平洋地区における重要な国際的玄関、世界の重要なサービス業の中心と戦略的に位置付けている。
また近年伸び率は鈍化しているが、GDPは国の20%強を占めており、今後も中国の中心として成長を続けて行くと考えている。
Q20、県内企業の海外市場取り込み促進のため、新年度に海外営業拠点設置に向けた取り組み支援として、今年度と同額の1億円を計上しているが、実績と今後の取り組みは?
A20、産業労働観光部長
今年度は3件に対し1774万円の補助金を交付し、3年後には3億8千万円の売り上げ増を見込んでいる。
新年度は利用促進の為、要件緩和や2カ年支援等制度改善を図りながら、県内企業の海外販路開拓を積極的に支援していく。
Q21、海外拠点設置には起業経験のある人材のサポートが必要であるが、不足しているのではないか。人材の充実についての所見は?
A21、産業労働観光部長
外部専門家の活用等による支援体制の充実に加えて、県で配置している国際ビジネス推進担当参与やJETRO等関係機関とも連携しきめ細やかな支援を行っていく。
Q21、熊本県では県・市・大学共同で上海事務所を開設した。本県も産・学・官で協力する事で新たな展開が可能になると思うが?
併せて上海事務所設置の可能性については?
A21、知事政策局長
新潟大学の北京事務所・第四銀行の上海事務所・新潟市の北京事務所等と連携し、商談会の共同出店や大学説明会の開催支援の実績があり、今後とも連携の在り方や協力の方向性について検討していきたい。
上海事務所設置の必要性については、今後の情勢や企業ニーズ等を踏まえながら対応していきたいと考える。
【医療問題】
Q22、県央基幹病院について今後設置される基本構想策定委員会の早期設置の必要性と委員の選任は?
A22、知事
早期に委員会を設置したい。
A22、福祉保健部長
委員会では基幹病院の具体的な機能や規模、既存病院との役割分担等専門的な視点からの検討が必要であるので、地元の医療関係者に加え、新潟大学医学部等有識者から参画頂きたいと考えている。
Q23、県立加茂病院ついて、新年度改築党委員会開催費が計上されているが、改築スケジュールと進め方は?
A23、知事
老朽化により早急な改築が必要であり、この4月から半年程度かけ、検討委員会で整備基本計画を策定し、H25年度には設計に着手したい。
Q24、国では「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を制定し対策を進めているとの事だが、法における地方自治体の対策本部の設置スキームについてと、今議会に提出された「新潟県新型インフルエンザ等対策本部条例案」では、県本部員に新潟市からの派遣職員も含む事の理由は?
A24、防災局長
新型インフルエンザ等が発生した場合には、感染拡大段階に応じて国・県・市町村が各々措置法に基づく対策本部を設置し、連携して必要な対策措置を講じる事とされている。
対応に当たっては、全県を対象とした広域的な対策が必要となることから、情報の一元化や円滑な調整を図る為、条例案では保健所を設置している新潟市の職員を県本部員に含める事とした。
【自殺問題】
Q25、減少したとはいえ、まだ多くの自殺者への対策が必要であり、有効な取り組みの一つのゲートキーパーの現状と今後の方針は?
A25、福祉保健部長
本県ではH21年度より民生委員や保険推進員を初め薬剤師や弁護士、司法書士など幅広い分野の方を対象にゲートキーパー養成研修を行っており、H23年度末で9450名を養成した。
今後も引き続き、養成研修を実施し、ゲートキーパーの活動により、早期に専門家による相談支援を行い、自殺防止の取り組みを進める。
Q26、15歳から34歳の若年世代の死因の第1位は自殺で、自殺率も上昇している。若者の自殺の現状認識と今後の対策は?
A26、知事
若年世代の自殺は、家族や周囲にも大きな悲しみと困難をもたらし、社会にとっても大きな損失になる。
県として若年世代の自殺予防対策の取り組みを強化していく。
A26、福祉保健部長
若者の自殺死亡率は本県でも増加傾向にあり、他の年代と比較して「勤務問題」を原因・動機とする割合が高く、雇用情勢の悪化が影響していると認識している。
今後は。若者は一人で悩みを抱えやすい事から、専門的な相談や受診につなげる取り組みを強化する事が必要と考えている。
最後までお付き合い頂きましてありがとうございました。