左上 古藤昇司先生 右上 婦人会の皆様、細田健一氏も
左下 別人ではありません本人です
9月14日 晴れ
午前7時よりANAクラウンプラザホテルにて朝食を摂りながら『新政策研究会』の勉強会に参加。
講師に田中角栄元総理秘書で政治評論家の古藤 昇司氏をお迎えして「21世紀における今後の日本の姿」と題した講演をお聞きしました。
オフレコな普段のマスコミ情報では知らされてない事も多く大変内容の濃い講演でした。マスコミの劣化と政治(特に国政)家の怠慢を憂慮されていました。
午前10時より一般質問に登壇し県政諸課題について計30問質問しました。今年も昨年に続いて燕市婦人会燕地区の26名が傍聴に訪れて下さいました。
長くなりますが是非ご一読頂ければ幸いです。
【産業経済】
Q1
民主党が中小企業対策費の3倍増を公約していながら逆に減額した事や、円高・デフレに対して有効な手立てを打たない為景気が悪化の一途を辿っていることからすれば、政府の策定した「日本再生戦略」に2015年度までに実施すべきとして掲げられた「開業率と廃業率の均衡」の実現は程遠いと考える。
近年の本県における中小企業の開業・廃業の動向の水位を踏まえ、中小企業の減少に歯止めがかからない要因をどのように捉えているか知事の認識を問う。
A1(知事)
指摘の通り本県においては、1990年代初め頃から廃業率が開業率を上回り、事業所数の減少が続いている。
主な要因として、個人事業主などを中心とした後継者不足や、長期に亘る円高・デフレによる経済環境の悪化等により、新規創業が進みにくい者気・経済環境にあると認識している。
Q2
本県経済の再生には中小企業の創造や技術力向上への支援が重要と考える。知事は県内経済のけん引役となる成長産業としてどのような産業を想定しているのか伺うと共に、その育成の為の施策については中小企業への目配りも必要と思うが、成長産業育成の為の施策を3期目に向けてどのように展開していくのか知事の所見を伺う。
A2(知事)
エネルギー産業や農業の6次産業化等、本県の先進性と優位性を持つ分野を念頭に置きつつも、産業分野を限定せず、企業の成長を促しながら将来の税収・人口・就業機会の増加などを図る事により、将来に希望の持てる魅力あり新潟県の実現に取り組んでいきたいと考えている。
その為には、起業家等による新規創業・第2創業の支援の他、知的財産の活用や標準化の取り組み等による法令や制度の適切な設定を通じて、民間が競争力や知恵を発揮しやすい環境と仕組みを整えて行きたいと考えている。
Q3
中小企業金融円滑化法が25年3月で終了する。知事はこの法律による返済猶予等条件変更の活用状況をどう受け止め、法律終了後には、企業倒産等資金繰り悪化の影響がどの様に出てくると予測されているのか伺う。
A3(知事)
法律施行後における貸し付け条件変更の申し出に対する実行率は9割を超えており、返済猶予による中小企業の資金繰りの安定や倒産の抑制に一定の効果を発揮したものと考えている。
今後法律の終了によって、厳しい経営環境下で業績回復に至らない中小企業に対する金融機関の貸付姿勢の変化による事業廃止や倒産件数の増加が懸念されている。
Q4
円滑化法の終了を受け、金融機関の財務状況の悪化により、地域経済や中小企業への悪影響が出る事が懸念されるが、県としてそれに対応するセーフテイネット機能の強化をどのように行っていくのか伺う。
A4(知事)
国においては、金融機関に対してコンサルテイング機能の発揮等による経営支援の継続を求めているところであり、資金繰り対策として経営改善に向けた新たな信用保証制度の創設も行っている。
県としても、今後国の施策とも連携しつつ、地元金融機関や信用保証協会等の協力も得ながら、制度融資の拡充・強化等の金融面におけるセーフテイネット機能の強化について検討していく。
Q5
平成23年の県内新規立地は35件で全国6位だが、内県外からの進出は10件にとどまっている。この実態をどのように受け止めているのか伺う。
A5(知事)
県内企業による新規立地も拡充という点では同じと考えている。
円高によるコスト競争力の低下や新興国市場の拡大等により、企業による海外への工場展開が加速する等、国内での立地環境が厳しい状況下において、県内企業も合わせた工場立地が県内GDPを増加させ、本県経済発展の礎になるものと認識している。
Q6
量産品製造では海外シフトの流れが止まらず、補助金や優遇税制で大型誘致を競い合う時代は終わったとの声もあるが、県として企業誘致施策を今後どのように展開していく方針か、これまでの企業誘致施策の方向性の変更はあるのか伺う。
A6(知事)
この度の震災を契機とする危機管理意識の高まりの中で、首都圏企業等に対し生産拠点の分散化を訴える等、自身のトップセールスも含め全力で誘致に取り組んでいる。
立地環境は厳しさを増しているが、今後とも本州日本海側最大の港湾や高速交通網などの優れた物流インフラに加え、度重なる大災害を通じて培ったリスクマネージメント力など、本県の強みを最大限にアピールしながら、立地可能性のあるあらゆる分野の企業を対象に、情報収集と粘り強いアプローチを継続していく。
【エネルギー】
Q1
新潟東部太陽光発電所2号系列は、太陽光パネルは韓国企業、電力変換装置は大手電機メーカー、架台はヨーロッパ企業から調達され、県内企業の関わりは設置工事や電気設備工事に限定されているように見受けられるが、県内企業の関わりは工事費全体額の中でどの程度か、又3号系列はどの程度を予定しているのか伺う。
A1(企業局長)
2号系列においては、工事費全体額に占める県内受注額の21%の割合となり、3号系列はプロポーザル競争で請負業者を選定する事としているが、選定に当たっては地元企業の活用や製品・部材等の県内調達に係る用件をより一層重視していく。
Q2
併せて太陽光ビジネスが地域経済発展に寄与できる具体的なイメージとはどのようなものか伺う。
A2(産業労働観光部長)
発電事業者が得る収益の他、電気設備の設置をはじめ、整地や建設等の各種工事により県内企業の受注が高まると共に、取り付け金具などの一部の部材の県内調達が増加するものと考えている。
また設置後のメンテナンス等、長期間に亘る効果も期待できると考えている。
Q3
売電業者が安い中国製などを多く導入すれば、結果として中国等の経済を日本国民の電気量で支える事になると考える。また欧州の研究機関で13製品の品質試験を行った結果、高温多湿化での出力低下が起きなかったのは4製品でうち2製品が日本製であった。
そこでメガソーラー導入に当たっては、コストだけで判断する事無く、品質を重視すべきと考えるが。
A3(知事)
議員指摘の通り、品質は重要な観点であると考えている。
Q4
知事はメガソーラー発電を本県で行う意義の一つとして、本県のお金で太平洋側にインフラ整備がされていくことになってしまうので、本県でも事業を実施すると述べている。
しかし電気料の値上げ分を負担するだけしかない県民や企業に対して、県内・県民への経済的効果をより丁寧に具体的に説明していく必要が有ると考えるが。
A4(知事)
議員指摘の通り、今後とも県の広報媒体等を用いて更に説明していく。
【自殺対策】
Q1
関係者の取り組みにもかかわらず、本県の自殺の状況は一向に改善しないが、平成19年から23年の5年間の本県の自殺者数や自殺率とその全国順位の推移について、どの様に受け止めているか伺う。
A1(知事)
自殺者数については、関係者の努力も有ってここ数年減少傾向にあるが、自殺率は依然として全国平均を上回っているので、引き続き関係機関と協力して自殺対策に取り組んでいく。
Q2
平成22年の年齢階級別自殺率を見ると20歳から29歳までの階級で全国と比較して多いが、この要因をどのように考えているのか伺う。
A2(福祉保健部長)
警察庁の調査によれば、平成22年の本県の20歳代の自殺の主な要因・動機は「健康」「経済・生活」「家庭」「男女」問題となっており、この傾向は全国と大きな差異は無いと思う。
Q3
70歳以上の自殺率は全国では年齢が上がっても横ばいであるのに反して、本県では年齢が上がるにつれ高くなっているが、この要因について伺う。
A3(福祉保健部長)
平成22年度に自殺の要因分析等を行った「自殺予防検討会」において、高齢者自殺対策に取り組み、自殺率の低減に効果を上げた、旧松之山町の取り組み等を踏まえながら、高齢者の自殺の要因について分析したところ、うつ病・要介護状態・閉じこもり等の問題が根底にあるとの結論が得られ、本県では人に迷惑を掛ける事を負担に感じる県民性も影響し、これらの問題を抱える高齢者の自殺者数が全国に比べ多いものと推測する。
Q4
県では平成19年度から自殺予防週間を1か月に拡大し自殺予防月間とし、県・市町村・関係機関・団体等において様々な事業を集中的に実施したが、その成果を伺う。
A4(福祉保健部長)
「県民フオーラム」の開催等全県レベルでの啓発活動、ゲートキーパーの養成等の取り組みを行政と民間が連携して進めてきた。
今年度推進月間の取り組み団体は36団体に増加すると共に、開始以降本県の自殺者数は漸減傾向にあり、自殺予防推進月間を契機とした各団体の取り組みが、自殺者数の減少にもつながったものと考える。
Q5
民間団体の行う効果的な取り組みに対して補助する「新潟県地域自殺対策緊急強化事業民間団体補助金」の補助団体数は15で有ったと聞いている。自殺対策はきめ細かく迅速な動きの出来る民間団体と力を合わせて取り組まなければならないと考えるが、民間団体の活性化に向けた課題と今後の方針について伺う。
A5(知事)
民間団体が効果的な活動を行う為には、自殺防止のための情報の共有化や人材育成のための研修など、行政のバックアップが重要と考えている。
この為県としては、今年の8月に県内3保健所に設置した「いのちとこころの支援センター」が中心となって、民間団体と保健・医療・福祉の専門機関との情報共有化や連携の仕組みづくりを進めて行く。
【教育】
Q1
全国学力・学習調査について、平成22年度以降抽出方式であるにもかかわらず、参加希望が高まり本県の参加率が90%台で或る事についての所見と、不参加の理由をどのように把握しているのか伺う。
A1(教育長)
本年度の参加率は94,5%と抽出調査となった22年以降年々高まって来ており、自校の学力実態を把握し、学力向上に生かしていきたいものと認識している。
参加の有無は各教育委員会や学校の判断によるが、他の学力調査
等を利用している為不参加と受け止めている。
Q2
全国学力・学習状況調査の参加率も上がり意義が広く定着している事を考えれば、一時的に理科を追加したり単発的に全員参加とする場当たり的な実施方式から、趣旨の一貫した全員参加とするべきであり、国へ強く申し入れるべきと考えるが。
A2(教育長)
全員参加による調査は、全ての児童生徒が自らの学力や学習状況を全国との比較の中で把握でき、教師も今後の授業改善に役立てる事が出来る等、有意義なものと認識している。
実施方式の見直しについて、引き続き「都道府県教育長協議会」等の全国組織を通じて働きかけて行く。
Q3
これまで全国学力・学習状況調査の結果をどのように分析し、それをどのように生かして来たのか、また今後どのように生かしていくつもりか。
A3(教育長)
専門家の協力の下、問題ごとの正答率と学習状況との相関関係等を分析した教師用の資料を作成し、各学校の授業改善に役立てている。また調査結果をもとに、学力向上推進フオーラム等各種研修会を開催し、教師の指導力向上に努めている。
今後もこれらの取り組みを充実し、本県児童生徒の学力向上を図っていく。
Q4
市町村や学校別の学力テストの結果公表について、国は教育委員会や学校の判断に委ねるとしていながら、事実上公表しないよう縛りを掛けている。
しかし公表を望む保護者や地域も多い為、教研式・全国標準学力検査(以下NRT)の結果を学校便りで公表するよう指導している教育委員会も有る。そこで本県のNRTへの参加校の実態、全国学力・学習状況調査とNRTの相違点と併せ、NRTで学力の実態を把握する事は可能と考えてよいのか伺う。
A4(教育長)
NRTの23年度における本県の利用率は、小学校91,5%中学校99,4%となっている。
全国学力・学習状況調査とでは実施学年や教科、出題範囲等が異なり、一律の条件ではないが、学力の実態を把握する事は可能と考える。
Q5
NRTの検査結果の公表する事で、学力公表を求める声に対応するよう市町村教育委員会へアドバイスすべきと考えるが。
A5(教育長)
23年度に実施している学校の内小学校91%、中学校84,1%が公表しており、結果公表は進んでいるものと受け止めているが、今後も地域や保護者と課題を共有し、連携・協力する為に引き続き各学校が学力実態の適切な公表に努めるよう、市町村教育委員会に助言していく。
Q6
どちらの学力検査にしろ今後はどのレベルに何人いるかと言う度数分布での分析を行う事が重要と考えるが。
A6(教育長)
議員指摘の通り、学力の実態を適切に把握するためには、平均値・最頻値等のデータの他、度数分布による分析も重要であると認識しており、今後この視点からの検証も含め、課題を明確にし、より実効性のある取り組みを進めて行く。
【県央医療】
Q1
県央地域の救命救急センター及び併設病院等について、県は6月に経営主体に対して病院再編への参画について検討されるよう正式に要請したが、その要請は具体的にどのような内容か、要政治の反応はいかがであったのか伺う。
A1(福祉保健部長)
さる6月に2経営主体に新潟県を加えた3者で病院再編が可能かどうかを調整したい旨を説明すると共に、病院再編への参画の可能性について、参画の条件なども含め検討いただくよう要請した。
要政治の反応は両経営体ともこれまでの検討の経緯や課題等は十分に承知しており、積極的に検討したいとのものであった。
Q2
要請に対して、9月をめどに経営主体としての考え方を整理し回答されるよう依頼しているが、その後の進捗状況を伺う。
A2(福祉保健部長)
現在事務レベルでの接触を行っており、9月下旬にも予定している会議に向け、組織内部の調整も含め真剣に検討いただいているものと受け止めている。
Q3
経営主体の回答を受けた後、個別案件との調整を経て、複数の案が合同会議に報告される予定となっているが、この合同会議が一つの大きな節目と考える。知事はいつ頃までにどの程度具体的な案を合同会議に示す方針か伺う。
A3(知事)
現在経営主体と行っている病院の再編に関する調整を精力的に進め、年度内をめどに開催したいと考えている。
合同会議には、500小規模の基幹病院の設置に向けた、県としての病院の再編案を複数提示したい。
Q4
一刻の猶予もならない、年内に開催できないか。
A4
事務量が多く年内は無理である。
【県立武道館】
Q1
検討有識者会議から県立武道館は必要との検討結果が報告されたが、規模や設置場所の選定については今後も同会議が中心となってい結論を導いていくのか、あるいは今後のパブコメや議会などの議論を踏まえて結論が出されるのか、決定に至るプロセスと最終結論はどこで出されるのか伺う。
A1(知事)
検討会議から設置が必要との報告を受けたが、建設費や維持管理費の圧縮に努めながら最大の効果が発揮できる施設とする事や多目的利用の可能性も考慮した施設ちして検討する事、等の課題についても指摘を受けた。
県としてはパブコメの結果や本会議での議論を踏まえ、課題についての検討を進めて行く。
Q2
報告書の提言事項には「具体的な検討に際しては詳細なマーケテイング調査を行う事が望まれる」とある。知事も具体化するには検討項目が多々あると受け止めているようだが、今後どのような項目について更に深めて調査しなければならないと考えるか。
A2(知事)
議員指摘の通り諸課題について、県民に理解を得ながら検討を進めていく必要がある。
(教育長)
報告書に記載された項目に加え、災害時の避難所としての活用や、太陽光発電など再生可能エネルギー導入等についても今後調査検討が必要と考える。
Q3
適地として利用者の利便性も考慮されるものと考えるが、県立施設として最適な立地条件とはどのようなものと考えるか。
A3(知事)
パブコメや議会での議論を踏まえ、立地条件も含め課題についての検討を進める。
Q4
報道によれば検討委員の中から「今後規模と立地が肝となるので、透明性ある検討を求める」との意見が有った。適地の選定は透明性高く公明正大に行われるべきと考えるが。
A4(知事)
複数の自治体から誘致希望が寄せられている案件でもあり、議員指摘の通り、透明性の確保には十分留意して進めて行く。
Q5
この度、燕中学校剣道部女子が全国大会3連覇。5回目の優勝を成し遂げたが、たゆまぬ努力を続け自分自身の才能を精一杯伸ばした子供たちの偉業に対してどのような感想をお持ちか伺う。
A5(知事)
この輝かしい成績は、高い志を持ち続け、日々の厳しい練習で技を磨きあげた先週の頑張りと共に、指導者をはじめとする学校や地域の方々のご支援の賜物と考えている。
改めて、広く県民に夢と希望を与えてくれた燕中学校剣道部女子に深く敬意を表すると共に、これからも大いに活躍されます事を期待しております。
最後までお付き合い頂きまして大変有難うございました。今後とも宜しくお願い申し上げます。