●知事の政治姿勢について
Q.県内経済の現状認識と今後の見通しは。
A.金融危機が実体経済に波及した世界同時不況の中で、かつて無い深刻な状況にあり、当面厳しい状況が続く可能性がある。
Q.制度融資の返済条件等の緩和について。
A.既存の県制度融資を対象に借り換えや、据え置き期間の設定可能な事業再生資金を創設、可能な限りの低利となるよう金融機関との調整に努める。
Q.県内企業の受注機会創出への取り組みについて。
A.地域中核企業の国内外見本市への支援などの取り組みを拡充していく。
Q.商品化・販路開拓支援制度を検証し、更に使い易い制度設計の必要への検討について。
A.今後とも制度の検証を行い、支援の充実など、利用企業の成果に繋がるよう努めていく。
Q.県高校教職員組合が国体での国歌の演奏を高校生にさせない等の要請への対応は。
A.国家の演奏や参加は国体開催基準要綱に定められており、県実行委員会で決定し、従来同様に行う。
Q.教育・指導の名で、偏狭な思想を押し付けるような教師は、教育現場から早急に排除すべきと考えるが。
A.関係法令により政治的行為が制限されており、今後とも指導を強化する。