婦人会の皆様と
９月３０日改選後初めての一般質問を初日の３人目の午後１時から９月定例会一般質問に登壇しました。
当日は地元婦人会の２９名の方々が社会学習の為にと、以前からお話が有りましたが今回ようやく傍聴においで頂きました。
お昼前に到着され記念写真を撮影しお昼を一緒に食べた後、説明を兼ねてお話をさせて頂いてから傍聴して頂き、自分のが終了した後の２時から３時まで、事前にお願いしていた職員から県庁内を案内してもらい見学してからお帰りになられました。
質問と答弁は長くなるので時間を掛けて書き込みしていきますのでご了承ください。
１治水問題について
Ｑ１ 今回の豪雨の様な降雨に備え治水対策の抜本的な見直しが必要と考えるが今後の治水対策の進め方について伺う。
Ａ１ 今回の豪雨のような計画を上回る洪水の発生や急激な出水などに備え、ハード対策に加えソフト対策を合わせた総合的な取り組みが必要と考えており、今後とも県民の安全・安心を第一とし、コスト縮減にも努めながら、着実に効果が得られるよう進めてまいりたいと考えている。
Ｑ２ 大河津分水の一刻も早い改修と新たな分水路の建設など河川の水位を下げる事を主眼にした抜本対策の必要性について伺う。
Ａ２ 分水路の建設は実現までに多大な費用や長い時間を要することから、県としては現在実施中の河川改修事業を着実に推進するとともに国に対しても改修の促進を要請してまいりたいと考えている。
Ｑ３ 今回の豪雨では河川の増水により通行止めとなった橋梁があり、冠水する可能性のある橋梁を掛け替えて行く必要性について伺う。
Ａ３ 現在老朽化の程度や狭隘部の早期解消等を考慮して掛け替えに取り組んでいるが、今回の豪雨を契機に冠水による県民生活への影響と言う観点を含め、総合的に判断してまいりたいとかんがえている。
２産業問題について
Ｑ４ 政府の危機感の希薄さゆえに円高が続いているが、円高に対する政府・日銀の対応についての所見を伺う。
Ａ４ これまでの政府・日銀のマクロ経済政策は極めて不十分であると認識している。
Ｑ５ 企業の海外流出の防止や海外からの投資の促進の為、法人税率を引き下げるべきと考えるが所見を伺う。
Ａ５ 中長期的な構造転換の政策として有力な選択肢の一つであると考えており、全国知事会でも産業空洞化対策として政府に要請を行ったところである。
Ｑ６ ＴＰＰに対する所見を伺う。
Ａ６ 世界との協調・連携を図る事が重要であるが、戦略的な交渉が必要となり、政府は東日本大震災の発生による貿易環境の変化を見極めつつ、国民的な議論を行い結論を出すべきと考えている。
Ｑ７ 鳩山元総理が国際公約した温室効果ガス２５％削減は原発の新設と稼働率向上を前提にしており、大震災後では実現は難しく公約の撤回が必要性について伺う。
Ａ７ 現在政府においてエネルギー基本計画等の見直しがされており、見通せる状況には有りません。
Ｑ８ 国内全原発を運転停止し火力発電で代替した場合の発電コスト増に対する所見を伺う。
Ａ８ 試算で示されたコスト増の負担先や原発の今後の維持管理や核燃料の最終処分等が加味されていないのでトータルコストが不明である。
Ｑ９ 大企業の２０１１年度海外投資計画が過去最大の伸び率となったが、本県における製造業の海外進出の状況を伺う。
Ａ９ 平成２３年３月末現在中国７３社、アメリカ２６社等３０カ国に合計９７社、３５７件の進出となっており、前年度比おおむね横ばいとなっている。
３エネルギー問題について
Ｑ１０ 国の補助金を受けた基金を財源として実施してきた、本県の省エネ・新エネ設備導入補助事業の中での住宅用太陽光発電設備整備補助は今年度終了したが、導入促進の観点での成果を伺う。
Ａ１０ この事業により太陽光発電が２７７の住宅等に導入され、約１２００トンのＣＯ２排出量の削減が図られた。
Ｑ１１ 新たにワンストップ対応の家庭用太陽光発電普及促進事業を開始したが、設置費用の軽減効果と普及目標を伺う。
Ａ１１ 設置費用の軽減効果は約１割程度と共に県の信用補完により通常に比べて金利が０，５％程度低くなる。又普及目標については今後１年間で１６０件程度の設置計画を受けております。
Ｑ１２ 岐阜県の国の目標の２０３０年までに１０００万世帯での太陽光パネル導入の場合１２兆円の負担が生じ、同発電量を天然ガス火力発電を建設の場合の費用４兆円の３倍になるとの試算に対する所見を伺う。
Ａ１２ 天然ガスの価格や供給が一定であるとの前提での試算はあくまでも試算である。
Ｑ１３ ３５道府県が参加した「自然エネルギー協議会」へ不参加の理由と今後の参加の可能性について伺う。
Ａ１３ 本県は今までの経験から事業化に必要なノウハウを有しており、今後も単独での事業実施が可能と考えており、オブザーバー参加で情報収集等には努めて行く。
４農業問題について
Ｑ１４ 平成２２年度の食料自給率が３９％に低下したが所見を伺う。
Ａ１４ 食料安全保障の観点から自給率を早期に向上させ、自国民が最低限必要な食料を確保する事が重要と考える。
Ｑ１５ 戸別所得補償制度の捕獲実施で自給率の向上を目指すという国のシナリオは破たんしている。自給率向上に向けた所見を伺う。
Ａ１５ 非主食用米等へ生産を誘導する支援の拡充や仕組みの改善としっかりとした所得補償制度の確立を行うべきと認識している。
Ｑ１６ 地域団体商標登録制度についての県の認識を伺う。
Ａ１６ 同制度は既に認知されているのは登録できず、登録される事が競争力強化に繋がらない為最近は出願数が減少傾向と聞いている。
Ｑ１７ 国では新たな地域ブランド登録制度導入を検討と聞くが、現状を踏まえての受け止めを伺う。
Ａ１７ 本県農産物のブランド化の取り組みにも積極的に活用できる制度になるよう期待している。
Ｑ１８ 海外における本県農産品の保護について伺う。
Ａ１８ 全国組織の農林水産知的財産保護コンソーシアムに参加し、海外における監視や情報収集を行っており、今後産地偽装が疑われた場合は事実確認を行い国を通じて相手国にもうしいれを行う。
５教育問題について
Ｑ１９ 県内中等教育学校卒業生の進路の現状に対する所見を伺う。
Ａ１９ 大学進学を希望する生徒が全体の９割を超え、再挑戦を含めほぼ全員が希望を達成し十分な成果を上げていると認識している。
Ｑ２０ 卒業生のいわゆる難関校への進学状況を伺う。
Ａ２０ 卒業生の内約４割が進学し、特色を生かした教育の成果が発揮されていると認識しているが、今後更に教育活動の充実を図っていきたいと考えている。
Ｑ２１ 同学校において就職を選択した生徒と難関校を始めとした大学進学を目指す生徒への指導の在り方について伺う。
Ａ２１ 習熟度別に授業する等生徒の進路希望に応じた指導方法を工夫している。
Ｑ２２ 同校の入学者選抜時の学力検査実施について伺う
Ａ２２ 学校教育法施行規則の規定から難しいと認識しているが、選抜方法については引き続き改善を図っていく。
Ｑ２３ 上級学校への進学は生徒もさることながら教師の役割も大きいことから、中高一貫教育校為の人事が必要ではないかと考えるが所見を伺う。
Ａ２３ これまでも中・高それぞれの特性を考慮した人事を行ってきたが、引き続き適切な人事配置に努めて行く。
Ｑ２４ ６月に開催された県央地域医療シンポジウムへの住民参加者は少ないと感じたが、周知方法と評価を伺う。
Ａ２４ 地元自治体・医師会に依頼し、公共施設での配布・新聞折り込み、新聞に開催記事の掲載をして貰うなどを行った。評価としてはこれまでの検討経過を説明するとともに、今後の方向性を考えて貰う契機と出来たなど有意義であった。
Ｑ２５ 医療提供体制について検討組織を立ち上げ、年度内に一定の方向性を示すとの報道が有るが、既存病院の再編議論がされないままで医療圏全体の議論が出来るのか疑問に感じるが、どの様な内容をまとめようとしているのか伺う。
Ａ２５ 圏域全体の医療提供体制の大まかな議論で行政の共通認識を形成し、それをもとに病院の役割分担など具体的な方向性について、地元合意が図られるよう取り組みを進めて行く。