8月25日 曇り
午前9時50分より、県連『農業問題PT』で中間まとめ(とは言えかなり精度の高い)の農業施策の要望を知事に行い、事務局長として説明しました。
日本経済が活性化し成長するために農林水産業や地域が将来にわたって、持続的に発展することが求められています。
そのため政府は農林水産業を成長産業化するため、新しい農業政策を示しており、日本農業は大きな転換期に来ています。
そこで自民党県連は本県農業の発展のために必要な施策や現状の問題点等を把握し、日本の食糧基地たる新潟県農業のあるべき姿を求めるとともに、我が国農業の発展に向けた政策提言を行うべく『農業問題プロジエクトチーム』を立ち上げました。
チームは此れまでに無いほど県内各地域の様々な農業関係者から現場の声を聴いて来ており(あと1回9月上旬に魚沼地域を視察予定)、来年度予算編成に当たり政策や施策に反映されるよう中間ではありますが要望したものです。
今後近いうちに党本部や政府にも要望をすることで日程調整を図っているところでもあります。
その内容は以下の通りです
Ⅰ 担い手育成に係る支援の充実
1 農地中間管理機構(以下農地バンク)の機能発揮について
①地域の実情に合った人・農地プランの策定
②農地バンク機能発揮のための圃場整備の促進
③農地整備費用負担の軽減化
④中山間地地域における圃場整備の特性による整備方法の区分
(水田機能と国土保全機能に特化するものとの峻別)
2 個人経営の大規模農家への支援
①労働環境の変化に対応できる労働力確保体制の整備促進
②労働衛生上観点からのヘルパー制度等の創設
3 長期的な視点に立った農業政策の確立
①おおむね10年は基本方針を変えない施策の確立
②時代や地域の環境に合った弾力的な運用可能な施策の確立
4 選択と集中による他産業以上の所得保障政策の確立
①一律でなく中心的な担い手農家への所得保障制度の確立
(800万円)
②農地保全・水資源涵養・環境保護等への集中的な施策の推進
③経営者感覚を持った農業経営の推進
5 水田フル活用政策の推進
①餌米等の多収穫米作付への誘導
②飼料用米の利用促進による畜産コスト低減化の推進
③飼料用米生産農家への販路の確保などの支援の拡充
Ⅱ 新規就農者への教育と支援の充実・強化
1 新規就農者への実践教育を行っている農家への支援
①宿泊施設の整備
2 初期投資への支援
①高額な初期投資用の借入金に係る保証人の確保支援策
3 使いやすい県単制度の創設
①機械更新時の要件緩和や手続きの簡素化など
4 非農家だけを対象とする現行の新規就農者支援制度の見直し ①農家の子弟の新規就農に係る支援制度の創設
5 後継者としてのJAの機能発揮
①多様な担い手と一つとして期待できるJAへの支援
Ⅲ 園芸農家への支援策
1 中核園芸農家への支援策の創設
①現状支援策が無く規模拡大の障害となっているため
2 支援策の拡充強化
①収入確保につながる幅広い作目への支援策拡大
3 燃油高騰対策の推進
①安価で安定的な燃料の確保
②廃棄プラ等を燃料とした安価なボイラー開発に係る支援
Ⅳ 畜産農業への支援
1 深刻な後継者不足対策に係る早急な支援制度の創設
①金利補てん制度等への個人の直接補助制度の創設
②将来展望が開け営農意欲が持てる政策の早期確立
③新規就農に係るコスト縮減対策の推進
④国産の産物の消費拡大に向けた食育教育の推進
2 飼料コストの縮減
①飼料用米の利用促進によるコスト低減化の推進
②餌米等の多収穫米作付への誘導(再掲)
③飼料用米生産農家への販路確保等の支援の拡充(再掲)
3 ヘルパー制度の拡充強化
①就労意欲向上の為豊かな生活確保等への福祉保健策の促進
以上